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前回～ゼロから始める相続税入門(21)相続税対策①（争続対策）
前回は相続対策でやっておくべきこととして、①争続対策の解説をしました。本日は②節税対策について説明させて頂きます。
節税対策とは
相続税は計算方法が特徴です。そして様々な控除もあるので「節税」の効果は大きいものがあります。節税対策の基本を解説します。
以下の３つの項目について説明します。
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①生前贈与（財産を減らす） ②不動産活用（財産評価額を下げる） ③生命保険の活用 |
①生前贈与（財産を減らす）
節税対策として比較的に簡単にできるのは、自己所有の財産を生前に贈与することです。ただし、贈与には贈与税がかかります。贈与税は相続税に比べて税負担が重いので、贈与税の特徴を理解することが重要です。
贈与には、配偶者や子、孫へは課税制度がありますので上手に利用しましょう。また、子や孫への学費や結婚費用などを直接負担した場合には、通常、贈与税は非課税となります。
関連記事：高齢者と税金Vol.7（孫への教育資金が非課税になる贈与税の新制度）
■生前贈与活用のポイント
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・非課税枠110万円/1年（一人あたり）を活用する。 ・毎年できて年数制限はない。 ・法定相続人以外にも可能。 ・死亡する3年以内に法定相続人に贈与した財産は相続の対象になる →長期わたってできるだけ多くの人数に贈与すると節税効果が高い。 |
②不動産活用（財産評価額を下げる）
財産の多くの割合が不動産です。財産は現金だとそのままの金額となりますが、不動産は「評価額」となり、様々な条件で変動します。
土地を持っている場合には、『土地活用』により評価額を下げたり、『小規模宅地の評価減』を利用できるようにすことが節税になります。
■土地活用
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不動産の評価額は、実勢価格よりも低い低い路線価や固定財産税評価額によって決められます。不動産投資により土地は20～30％減額、建物は30～70％程度に評価額を抑えることが可能です。 関連記事：ゼロから始める相続税入門(12)自宅以外の不動産の評価額 |
■小規模宅地の評価減
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自宅の土地、自営業の場合は会社や工場の土地、アパートや駐車場経営を行っている土地は、親族が相続すれば評価額を50％または80％減額できます。自宅の土地に80％減額が適用されれば、土地の評価額を大きく下げることになるので、大幅な節税となります。 関連記事：ゼロから始める相続税入門(16)小規模宅地等の特例とは（自宅の土地は80%減に） |
③生命保険の活用
生命保険の死亡保険金は、『みなし相続財産』として課税価格に含まれますが、非課税枠が設けられています。非課税枠は【500万円×法定相続人の数】になります。遺族に現金を渡せる確実な手段ですのでとても有効です。
その他、ご不明点等ありましたら、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
（担当：満田（ﾐﾂﾀﾞ）03－5201－3645）
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