blog1

有料老人ホーム入門(20)(有料老人ホームと相続問題~入居一時金・小規模宅地~)

このエントリーをはてなブックマークに追加

~前回~有料老人ホーム入門⑲(介護付有料老人ホームとリハビリテーション)

本日は有料老人ホームと相続の話について解説させて頂きます。

■有料老人ホームは相続財産になるか
有料老人ホームの契約方法として、利用権契約と賃貸借契約があります。利用権契約の場合は、入居時に何千万円払っていたとしても、所有権を有しているわけではないため、当然有料老人ホームの部屋などは相続財産にはなりません。
ただし、入居時に支払った一時金に払い戻しがある場合、入居一時金の負担者によって課税関係の取り扱いが異なります。

■有料老人ホームの入居一時金の取り扱い
①負担者が本人の場合
入居一時金の負担者が本人であれば、有料老人ホームに対する預け金という扱いになり、相続の発生時点で返還される金額が残っている場合は、その返還金相当額が相続財産になります。

②負担者が本人以外(贈与があったと認められるケース)
例えば、息子さんが贈与契約等により親の入居一時金を支払った場合はどうでしょうか?その場合は、「贈与税の非課税財産」の規定により、「扶養義務者」である子が生活費に相当する老人ホームへの入居一時金を支払い、その金額が過度に高額でない支出であるときは「贈与税の非課税財産」に該当し、贈与だけれども贈与税は課されないことになります。
ここで通常必要と認められるものを超えるものである場合には、その贈与による利益の額は贈与税の課税対象とされます。さらに相続開始前3年以内の贈与に該当するときは、相続税申告において生前贈与加算の対象になります

過去の裁決事例では、夫が夫婦二人分の入居一時金を負担し、先に夫が死亡した場合、妻分の入居一時金相当額が夫から妻に贈与されたと認定されたものの、その贈与は生活に通常必要な費用の負担であり贈与税の非課税財産であるため、相続税申告の生前贈与加算の対象にならないとされたケースがありました。

③負担者が本人以外(贈与があったと認められないケース)
入居者と一時金の負担者との間で贈与契約等が無く、贈与を受けたと認定できない場合では、入居一時金を支払った時点での課税関係は生じず、入居一時金の返還請求権は入居一時金の負担者に帰属するものと考えられます。よって入居者が死亡した際には、相続の問題にはなりませんが、負担者が死亡した場合には、死亡時の入居一時金の返還金相当額が被相続人である入居一時金の負担者の相続財産となります。

■有料老人ホームと小規模宅地の特例
・小規模宅地の特例の詳細→ゼロから始める相続税入門(16)小規模宅地の特例とは(自宅の土地は80%減に)
以下の2つの要件を満たす場合に、小規模宅地等の特例を適用できます。
   
①被相続人に介護が必要なため、以下のいずれかの施設に入所したものであること。

イ) 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居(老人福祉法第5条の2第6項)
ロ) 養護老人ホーム(老人福祉法第20条の2)
ハ) 特別養護老人ホーム(老人福祉法第20条の5)
ニ) 軽費老人ホーム(老人福祉法第20条の6)
ホ) 有料老人ホーム(老人福祉法第29条第1項)
ヘ) 介護老人保健施設(介護保険法第8条第27項)
ト) サービス付高齢者向け住宅(ホ以外 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項)
チ) 障害者支援施設・共同生活援助を行う住居(障害者総合支援法第5条第11項、15項)
②その家屋が事業の用又は被相続人以外の者の居住の用等に供されていないこと。

上記のような条件のため、もし介護保険を利用しない状態で有料老人ホームへ入居する場合は、相続の際に小規模宅地の特例が使えないこともあるため十分留意する必要があります。(相続発生時に介護認定をもらっていれば入居時に介護認定をもらっていなくても良い)

■ちなみに有料老人ホームは介護付きでも住宅型でも良いか
上記では有料老人ホームとあるが、介護付(特定施設)でも住宅型でも良いかという論点があるかと思います。老人福祉法第29条第1項は以下のようになります。

第二十九条  有料老人ホーム(老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの(以下「介護等」という。)の供与(他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。)をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。

第29条第1項は、有料老人ホームの定義が書いてあり、特段介護付や住宅型ということを定めたものでないため、介護付でも住宅型でも良いと解釈できるのではないかと思います。

関連記事:ゼロから始める相続税入門(18)小規模宅地等の特例とサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)


ご不明点等ありましたら、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
(担当:満田(ミツダ)03-5201-3645)

~有料老人ホーム入門~

有料老人ホーム入門①(概要)
有料老人ホーム入門②(契約方式・利用料の支払方式)
有料老人ホーム入門③(重要事項説明書)
有料老人ホーム入門④(人員体制・職員配置)
有料老人ホーム入門⑤(住所地特例について)
有料老人ホーム入門⑥(特定施設入居者生活介護)
有料老人ホーム入門⑦(住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット)
有料老人ホーム入門⑧(介護付有料老人ホームのメリット・デメリット)
有料老人ホーム入門⑨(入居一時金と償却について)
有料老人ホーム入門⑩(パンフレットの見方のポイント・注意点)
有料老人ホーム入門⑪(体験入居について)
有料老人ホーム入門⑫(入居条件について)
有料老人ホーム入門⑬(高級なホームVS入居一時金ゼロのホーム
有料老人ホーム入門⑭(有料老人ホームのショートステイ)
有料老人ホーム入門⑮(ホームが倒産した場合の保全措置)
有料老人ホーム入門⑯(有料老人ホームと特別養護老人ホームの違い)
有料老人ホーム入門⑰(有料老人ホームと医療行為・看護体制)
有料老人ホーム入門⑱(有料老人ホームの入居までの流れ)

~関連記事~
有料老人ホーム入門(まとめ)
サービス付き高齢者向け住宅入門(まとめ)
サービス付き高齢者向け住宅入門⑦(入居条件)
サービス付き高齢者向け住宅入門④(サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違い)
有料老人ホームMAP(東京都)
有料老人ホームMAP(神奈川県)
有料老人ホームMAP(埼玉県)
有料老人ホームMAP(千葉県)
ぷちコラム① 高齢者住宅の適切な入居時期は?
ぷちコラム② 高齢者住宅・施設に関する世間のイメージ”

■ 高齢者住宅仲介センター日本橋店6つの特徴

✔一都三県(東京・神奈川・埼玉・千葉)に特化)
実際にこの目で見た施設・住宅をご紹介できるようにしております。
✔低価格帯の施設もご用意
生活保護を受給されている方でも受入可能な施設・住宅もご用意いたします。
✔24時間医療対応の施設
胃瘻・気管切開・夜間吸引等の24時間医療対応の施設・住宅もご紹介できます。
✔認知症の方も安心
認知症ケアの環境が整った施設・住宅をご紹介します。
✔自立の方向けの施設
自立されている方でいまの生活に不安がある方へのご紹介が可能です。
✔ご夫婦での入居
ご夫婦で入居できる施設・住宅を探している方をサポートいたします。

メールでのご相談フォームはこちらです。⇒フォーム

コメントを残す



CAPTCHA



ご相談フォームのボタン等
ご相談フォームはこちら
お電話でもお気軽にご相談ください 03-5201-3645
メール受付
高齢者住まいアドバイザー
2017年9月9日(土)
第2回検定実施
詳細
2017年1月27日(金)発売!

2016年2月12日(金)発売!
高齢者向け住まい&介護に備える入門ガイドブック
著者:満田将太 他
内容詳細


2015年3月16日(月)発売! 世界一わかりやすい 介護保険のきほんとしくみ 2015年度版 - 満田 将太
編著:イノウ 監修:満田将太
監修させて頂きました。
  • むすびの家

  • banner