~前回~高齢者と税金Vol.10(NISA(少額投資非課税制度)とは?)
確定申告の時期になると時折テレビ等で特集されるのが「ふるさと納税」です。
この制度は高齢者の方々と直接関連するものではありませんが、お得な制度だと思いますのでご紹介します。
<ふるさと納税>
1.そもそもふるさと納税とは何なのか
ふるさと納税とは任意の地方自治体に寄付することで、寄付した額の2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除される制度です。
その名前から自分の生まれ故郷に納税する制度に見えますが、特にそういう縛りはなく、納税する側が自由に「ふるさと」を選ぶことができます。また、「納税」という名前にはなっていますが、実際は各自治体への寄付となります。
ふるさと納税の制度の目的は地方間の税収格差を是正することであり、制度を利用する側の目的は、その町に特別な思い入れがあったり被災地を支援するなど様々な形があります。しかし、やはりわかりやすい目的は「特産品」でしょう。
全ての自治体ではありませんが、ふるさと納税による寄付を行うと、それに対して特産品をもらえます。特産品は米や肉、海産物、果物など食べ物のほか、イベントチケットや化粧品など多種多様です。
ふるさと納税を行う場合でも寄付金額の全てが税額控除されるわけではなく、納税側に最低2,000円の負担が生じますが、逆に言えば2,000円の負担で上記の特産品をもらえるということです。
2.ふるさと納税の流れ
ふるさとの納税の流れは以下のようになります。
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3.控除額の計算
実際の控除額は次のように計算されます。 (1)所得税控除※3 (ふるさと納税年間合計金額-2,000円)×所得税率 (2)住民税控除※3 ①基本控除額:(ふるさと納税年間合計金額-2,000円※1)×10% ②特別控除額※2:(ふるさと納税年間合計金額-2,000円※1)×(90%-所得税率) ※1 住民税の負担額は以前は5,000円でしたが2012年度から2,000円に引き下げられています。 ただたまにその変更を反映せず5,000円で説明しているHPが存在します。 ※2 住民税所得割額の10%が上限 ※3 所得税の控除対象限度額は総所得金額等の40%、個人住民税の控除対象限度額は総所得金額等の30%です。 これらの合計が控除額です。合計すると2,000円となることがわかります。ただ、特別控除額の上限等の制限も存在します。 それを踏まえて控除額が2,000円に収まるようにふるさと納税額の上限を計算する必要がありますが、それについては千葉県のこの資料などが大体の目安となります。 |
4.特産品にはどんなものがあるのか
特産品には様々なものがありますので、ここで全てを紹介することはできませんが、
一例を挙げると以下のようなものがあります。
自治体 | 特産品 |
愛知県岩倉市 | 名古屋コーチン |
鳥取県琴浦町 | 松葉がに |
北海道上士幌町 | 十勝和牛 |
これらはほんの一例です。期間限定の品などもあります。
実際どんな特産品が設定されているかについてはふるさと納税のポータルサイト等で探してみるとよいでしょう。
↓知り合いが去年もらった牡蠣です。
ご不明点等ありましたら、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
(担当:満田(ミツダ)03-5201-3645)
次回は高齢者と税金Vol.12(要介護者の障害者控除~地域ごとの要件の違い~)です。
高齢者と税金シリーズ