←「ゼロから始める相続税入門(10)金融資産の評価額を調べる」前の記事へ
次の記事へ「ゼロから始める相続税入門(12)自宅以外の不動産の評価額」→
～前回～ゼロから始める相続税入門(10)金融資産の評価額を調べる
＜はじめに＞
相続財産の中では、被相続人の持ち家が大きな割合を占めます。ですので、マイホームの土地や建物がどのように評価されるかは非常に大事ですので、是非知っておきましょう。
＜自宅は土地と家屋に分ける＞
不動産にも様々な種類がありますが、基本的には土地と家屋に分けます。そしてそれぞれ使用目的区分で、評価額の出し方が決まってきます。相続人が所有する居住用の自宅は以下のように評価します。
|
種類 |
評価 |
|
家屋 |
固定資産税評価額×1.0 |
|
自用地 （自宅の土地） |
2通りの方法があり、路線価図を見るとわかります。 |
|
＜市街地＞ ●路線価方式：1㎡あたりの路線価×敷地面積 |
|
|
＜上記以外＞ ●倍率方式：固定資産税評価額×評価倍率 |
|
|
借地権 (借りている土地に家を建てている) |
自用地の評価額×借地権割合 |
･固定資産税評価額とは
固定資産税評価額は、毎年6月頃に届く固定資産税の納税通知書に記載された「評価額」と書かれた金額です。
･路線価図とは
路線価図とは、国税庁で公表される路線価を地図上に表示したものになります。国税庁のHPで、都道府県、市区町村、町名を選択していくと周辺地域の図が表示されます。自宅が接する道路上にある数字が千円単位で表示された1㎡あたりの路線価になります。
A～Gの記号が借地権割合です。路線価は国土交通省が公表する公示価格の約80％の水準で決められ、毎年見直しがされています。
路線価を調べる：http://www.rosenka.nta.go.jp/
･土地の評価の出し方
土地の評価の出し方は路線価方式と倍率方式という2つの方法があります。どちらになるかは、土地が属する地域によって異なり、市街化された地域に居住用の土地を保有する人は、路線価方式で算出します。路線価と土地の面積がわかれば路線価×面積で相続時の評価額の目安がわかります。土地が角地や不整形地である場合などは、路線価に補正率を掛けて加減算を行うため、正確な評価は専門家である税理士等に確認しましょう。
市街地以外で路線価が決められていない土地については、倍率方式になり、固定資産評価額に地域ごとの倍率を掛けて評価額を計算します。
土地が借地権の場合は、２つのどちらで算出した評価額に、地域ごとの借地権割合を掛けて算出します。借地権割合は30％～70％で決められ、都市部住宅地では70％程度と高めに設定されています。こちらも路線価図で確認することができます。
＜評価額が最大80％減になる小規模宅地の特例とは？＞
自宅の評価額は、家屋と土地を合計した金額になります。一般的に、家屋の評価額はそれほど高くありません。しかし、土地は地域によって高額になることもります。ですので、都心部に土地付きの家を持っているだけで遺産総額が多くなり、相続税がかかってしまいます。ですが、居住用の土地には、相続時の評価額を減額する「小規模宅地等の特例」というものがあります。その土地にを配偶者や同居している子供が相続する場合240㎡までは80%減になります。適用条件は以下のとおりです。
|
種類 |
条件 |
減額面積 |
減額割合 |
|
被相続人が住んでいた土地 |
配偶者や同居または生計を一にする子が相続し、その後も住み続ける場合 |
240㎡まで |
80% |
|
被相続人が事業を営んでいた土地 |
事業を相続人が承継する場合 |
400㎡まで |
80% |
|
被相続人が所有する貸付用の土地 |
被相続人が引き続き貸付事業を行う場合 |
200㎡まで |
50% |
ご不明点や詳細については、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
（担当：満田(ミツダ） 03‐5201‐3645）
次回はゼロから始める相続税入門(12)自宅以外の不動産の評価額です。
＜関連記事一覧＞
遺言入門
遺言入門
| ●遺言入門①（なぜ遺言が必要なのか？） ●遺言入門②（遺言が必要な場合の具体例） ●遺言入門③（遺言とはどのようなものか） ●遺言入門④（遺言の種類・方式） ●遺言入門⑤（公正証書遺言の作り方） ●遺言入門⑥（遺言の執行とは） ●遺言入門⑦（遺言と遺留分） ●遺言入門⑧（遺言の撤回・変更について） ●遺言入門⑨（自筆証書遺言の作り方） ●遺言入門⑩（秘密証書遺言の作り方） |
高齢者と税金
成年後見制度入門
| ●成年後見制度入門①（成年後見制度とは） ●成年後見制度入門②（法定後見制度の利用までの流れ） ●成年後見制度入門③（任意後見制度とは） ●成年後見制度入門④（成年後見制度と日常生活自立支援事業との違い） ●成年後見制度入門⑤（任意後見人の職務） |
対応可能時間：9時～20時
