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ゼロから始める相続税入門(1)相続と相続税

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<はじめに>
相続という言葉は一度は聞いたことはあると思います。そしてその相続には税金がかかります。親の財産を取得して税金を徴収されるのは腑に落ちない人もいるかもしれませんが、富の集中を防ぎ、社会に還元するという目的のためです。今回より基礎知識が全くない方でもわかるように順を追って相続・相続税について解説させて頂きます。

ゼロから始める相続税入門(7)相続はいつ誰に相談するか?

<相続>
■相続とは

「相続」とは亡くなった人の財産を引き継ぐことです。亡くなった人を「被相続人」、財産を引き継ぐ人を「相続人」と言います。

■相続人とは
配偶者は必ず相続人になれます。そして下記の①~③の順に相続人になります。ここで注意すべきは、順位が高い相続人がいた場合は、順位の低い人は遺産をもらうことができません。
必ず 配偶者
順位① 被相続人の直系卑属(子供)…子供が亡くなっている場合は孫
順位② 被相続人の直系尊属(父母)…父母が亡くなっている場合は祖父母
順位③ 被相続人の兄弟姉妹

より詳しい解説はコチラ→ゼロから始める相続税入門(3)相続人は誰がなるか

■実際に何をするか(手続き)
相続で必要な手続きを期限ごとにまとめました。
期限 事項 内容
期限なし 遺産分割 共有状態となった遺産を各相続人に具体的に配分していく手続です。期限はありませんが、相続税は相続人1人ひとりが実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため実際は申告期限の10ヶ月となります。
名義変更・変更登記 相続財産の名義を変更しそれを登記します。
3ヶ月以内 相続放棄 相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことをです。
限定承認 正の財産の範囲内で負の財産を承継することを「限定承認」といいます。借金の額が分からない時に使います。
4ヶ月以内 準確定申告 個人が死亡した場合には、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告(準確定申告といいます)をしなければなりません。
10ヶ月以内 相続税の申告 相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。
相続税の納付 相続税を現金納付する場合には10ヶ月以内に納税しなければなりません。
1年以内 遺留分の減殺請求 遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺留分を侵した相手に対して相続の開始から1年以内に「遺留分の減殺請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

より詳しい解説はコチラ→ゼロから始める相続税入門(2)相続発生後の流れ(実際の手続きと期限)

■財産とは
被相続人が所有していた財産などは、相続により基本的に相続人に引き継がれます。この財産がどこまでの範囲まで含むかを以下でまとめました。

●プラスの財産・マイナスの財産
相続人が引き継ぐのはプラスの財産だけでなく、返済中のローンや借入もあります。通常、相続税の計算では通常の通夜や葬儀にかかる費用は相続財産から差し引けます。
金融資産 ・預貯金、現金
・有価証券
不動産 ・家屋
・宅地
・借地権
・農地、山林
その他 ・ゴルフ会員権、リゾート会員権
・貴金属、宝石、絵画、骨董、車
・債権
・著作権、商標権
債務 ・住宅ローンなどの借入
・クレジットカードの未決済分
・未払いの入院費、税金
・連帯保証人、損害賠償などの債務
葬式費用 通夜、葬儀に伴い葬儀社、寺などに支払った費用

ゼロから始める相続税入門(10)金融資産の評価額を調べる
ゼロから始める相続税入門(11)自宅の評価はどうするか?
ゼロから始める相続税入門(12)自宅以外の不動産の評価額

●みなし相続財産
相続税を計算する際は、非課税となる一定額を引いた残りをみなし相続財産としてプラスの財産に加えなければいけません。
生命保険 契約者と被保険者が同じで、被相続人の死亡後に相続人に支払われる死亡保険金、死亡給付金、死亡一時金など
死亡退職金 通常は配偶者、配偶者がいなければ子供などに支払われるもの

●非課税財産
非課税財産はプラスの財産に加える必要はありません。
× 仏壇・仏具 生前から保有していた墓地、墓石、仏壇、仏具等
公益事業用資産 学術及び科学技術の振興を目的とする事業や高齢者の福祉の増進を目的とする事業等
寄付財産 国や特定の公益法人に対するもので、相続税の申告期限内に寄付するなどの条件あり。



<相続税>
■相続税とは
「相続税」とは、「相続」に伴って納めなければならない税金です。具体的には、被相続人が残した財産に対してかかる税金です。

■相続税の計算
相続税の計算は、税金の対象となる財産の合計額から基礎控除を差し引いて残った金額に課税されます。ですので、課税資産が基礎控除額より少なければ課税はされません。

●基礎控除:5,000万円×1,000万円×法定相続人の数(改正予定→3,000万+600万円×法定相続人の数)

■相続税がかかる人・かからない人
相続税のかかる人は100人に4人、すなわち4%程度です。上記で解説しましたが、相続税には基礎控除の非課税額が大きいため相続税を支払う人が少ないです。しかし、今後の改正予定では基礎控除の額が減額されるため相続税がかかる人が2倍の8%になるとも言われています。

ゼロから始める相続税入門(9)相続税がかかるかどうかを基礎控除で確認

ご不明点や詳細については、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
(担当:満田(ミツダ) 03‐5201‐3645)

次回はゼロから始める相続税入門(2)相続発生後の流れ(実際の手続きと期限)です。

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