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ゼロから始める相続税入門(39)相続税2015年改正論点③【税額控除】

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~前回~ゼロから始める相続税入門(38)相続税2015年改正論点②【最高税率引き上げ】

以下の4つの項目についての改正は、2015年(平成27年)1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税に適用されます。
本日は③相続税の税額控除について解説いたします。

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①遺産に係る基礎控除の引き下げ(基礎控除4割減)→国民にとって不利な改正
②相続税の税率構造(最高税率の引き上げ)→国民にとって不利な改正
③税額控除→国民にとって有利な改正
④小規模宅地等の特例→国民にとって不利な改正

<税額控除>
●概要
相続税の計算は、上記の表を見てもわかるように、相続税の計算は、まず相続税総額を計算し、その次に各相続人ごとに納付額の計算をします。よって税額控除の計算は一番最後に出てきます。
税額を直接減額させる計算ですので、そのまま納税額の軽減につながります。
以下の表(改正前)が税額控除に関するものですが、今回の改正はこのうち2.未成年者控除、4.障害者控除です。

<税額控除の表>
詳細→ゼロから始める相続税入門(14)相続税の計算方法(相続税総額と各人の納税額の算定)
1.配偶者控除(配偶者の税額軽減)
①配偶者が相続する割合が法定相続分以下の場合は相続税はかかりません。
②配偶者が相続する財産が1億6,000万円以下の場合は相続税はかかりません。但し、この制度を利用するためには、原則として期限内(10ヶ月以内)に遺産分割協議を完了させて、相続税の申告と納付を済ませておかなければなりませんのでご注意ください。
2.未成年者控除★改正
法定相続人に未成年者がいる場合は、未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき、6万円が控除されます。
3.贈与税額控除
贈与税額控除とは、贈与税と相続税の二重課税を防止するために設けられている規定です。相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に払ってる場合には相続税から控除できます
4.障害者控除★改正
①法定相続人が一般障害者の場合は、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき6万円が控除されます。
②法定相続人が特別障害者の場合は、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき12万円が控除されます。
5.相次相続控除
相次相続とは、相次いで相続が起きる事をいい、短期間に相次いで相続があった場合における加重負担を防ぐために設けられています。10年以内に2回以上の相続が続いたときは、前回の相続にかかった相続税の一定割合を、今回の相続税額から控除できます。
6.外国税額控除
続により取得した財産が国外にある場合、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、二重課税を防止するために国内で相当する税額を相続税額から控除できます。

●改正ポイント
未成年控除の控除額引き上げ
改正前改正後
20歳まで1年につき6万円20歳まで1年につき10万円

障害者控除の控除額引き上げ
改正前改正後
85歳まで1年につき6万円85歳まで1年につき10万円
特別障害者12万円特別障害者10万円


●未成年控除の計算例
相続人が15歳の場合 20歳-15歳=5歳
10万円×5=50万円←控除額

ご不明点がありましましたら、気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
(担当:満田(ミツダ)03-5201-3645)

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