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介護保険のしくみVol.52(介護療養型医療施設の行く末・廃止されるのか?)

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本日は、介護療養型医療施設についての解説をしたいと思います。
以前も介護療養型医療施設については、解説致しましたが、2018年に廃止ということになっていますが、議論になっているところもありますので、整理してみたいと思います。

■介護療養型医療施設とは

●定義
介護療養型医療施設とは、療養病床等を有する病院又は診療所であって、当該療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設です。(旧介護保険法第8条第26項)

●どのようなところか
一言で言えば、医療の必要な要介護高齢者の長期療養施設です。

●人員基準

医師
医療法に規定する必要数以上(概算で48対1以上)
薬剤師
医療法に規定する必要数以上(概算で150対1以上)
看護職員
6対1以上
介護職員
6対1以上
理学療法士、作業療法士
実情に応じた適当数
栄養士
医療法に規定する必要数以上(100床以上の場合1)
介護支援専門員
1以上(100対1を標準とする)

●設備基準
病室
1室当たり定員4人以下、入院患者1人当たり6.4㎡以上
機能訓練室
40㎡以上
食堂
1㎡×入院患者数以上
廊下幅
1.8m以上(中廊下は2.7m以上)
浴室
身体の不自由な者が入浴するのに適したもの

●特徴
要介護4・5の入所者の割合は増加傾向にあります。又、他の介護保険施設と比較して看取り・ターミナルケアの実施が多いです。

関連記事:高齢者住宅・施設の解説③介護療養型医療施設(介護療養病床)


■これまでの改正経緯
●一番初めの目論見(廃止期間延長前)
平成24年3月31日までに、療養病床を再編成し、医療の必要度に応じた機能分担を推進することにより、利用者の実態に即したサービスの提供を図る予定でした。療養病床(医療療養病床、介護療養病床)に入院している患者を退院させず(ベッド数を削減せず)、老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設等に転換するものでした。

●廃止期限の延長
介護療養病床については、平成23年度までに老人保健施設等へ転換することとしていましたが、転換が進んでいない現状を踏まえ、平成23年の通常国会において成立した介護保険法等の一部改正法により、以下の措置が講じられました。

1.これまでの政策方針を維持しつつ、現在存在する介護療養病床については、6年間転換期限を延長した。(→2018年3月31日まで)
2.平成24年度以降、介護療養病床の新設は認めないこととした。
3.なお、引き続き、介護療養病床から老人保健施設等への転換を円滑に進めるための必要な追加的支援策を実施している。

●介護療養型老人保健施設の創設
療養病床の転換に際しては、入院患者の医療ニーズに適切に対応することが必要です。
療養病床が老人保健施設に転換する場合、こうした医療ニーズについて、既存の老人保健施設の基準では対応できないものがあり、一部機能を付加して対応する必要があることより、平成20年に介護療養型老人保健施設を創設されました。

●現在の状況
介護療養病床はまだ7万床が残っています。
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●現在の論点
介護療養型医療施設は、他の介護保険施設と比べても看取りやターミナルケアを中心した長期療養をになっており、今後医療ニーズの高い中重度用介護者の増大が見込まれる中で、廃止としないで確保すべきなのではないかという意見が出ています。
田村憲久厚生労働相は2014年2月21日の衆議院・厚生労働委員会で、2017年度までに全廃することになっている介護療養病床について、「制度を今のままにするかどうかは別として、必要なものは何らかの形で残していく」と述べています。

■参考資料
厚生労働省→社保審-介護給付費分科会第105回(H26.8.7) 資料1

ご不明点等ありましたら、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
(担当:満田(ミツダ)03-5201-3645)

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■介護サービス
介護サービスの詳細は以下の各ページを参照下さい。☆がついているサービスは定額料金で利用できるサービスです
居宅サービス 地域密着サービス 施設サービス
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訪問入浴介護 夜間対応型訪問介護 介護老人保健施設
訪問看護 認知症対応型通所介護 介護療養型医療施設
訪問リハビリテーション 小規模多機能型居宅介護 居宅介護支援
居宅療養管理指導 複合型サービス 住宅の改修
通所介護 認知症対応型共同生活介護 福祉用具の購入
通所リバビリテーション 地域密着型特定施設入居者生活介護
短期入所生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定施設入居者生活介護

■高齢者施設の解説
介護保険3施設公的な低額施設・住宅民間運営施設
特別養護老人ホーム養護老人ホームグループホーム
介護老人保健施設軽費老人ホーム(A型・B型)有料老人ホーム
介護療養型医療施設都市型軽費老人ホームサービス付き高齢者向け住宅
ケアハウス東京シニア円滑入居賃貸住宅
シルバーハウジング地域優良賃貸住宅
シニア向けマンション(分譲)

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