～前回～介護保険のしくみVol.40（介護保険と医療保険による訪問看護の違い）
本日は、介護サービス事業者が社会福祉法人の場合は、介護費用の軽減されるか！？ということについて解説します。
■制度の概要
制度の概要
施設を運営する社会福祉法人が利用できる国の制度に、「利用者負担軽減措置」があります。これは、低所得で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの利用促進を図るために、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が、その社会的な役割の一環として、利用者負担額を3/4に軽減するものです。
社会福祉法人とは
社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人です。法人税が非課税となるなど、大幅な税制上の優遇措置や寄付金等の収入も認められています。このような優遇がされているので、社会福祉法人には、慈善博愛の精神に則って低所得者の負担軽減を行うことが期待されています。この制度は、社会福祉法人及び自治体に特別に認められているものです。
・軽減の額
利用者負担（利用者負担額（１割負担分）、食費、居住費（滞在費）及び宿泊費）の１／４（老齢福祉年金受給者は１／２）です。
■適用の要件
・適用の前提
①所得が低く、生計が困難な方
②社会福祉法人が制度の実施を自治体に届け出ている
・所得が低く、生計が困難な方とは
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①年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下である ②預貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下である ③日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない ④負担能力のある親族等に扶養されていない ⑤介護保険料を滞納していない ⑥生活保護を受給していない ⑦旧措置入所者として実質的の軽減を受けている人は除く（ユニット型個室を除く） |
■軽減の対象となるサービス
利用者負担額の軽減を申し出た社会福祉法人・市町村が行う次のサービスです。
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・訪問介護（ホームヘルプサービス）※ ・通所介護（デイサービス）※ ・短期入所生活介護（特別養護老人ホームなどへのショートステイ）※ ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・夜間対応型訪問介護 ・認知症対応型通所介護※ ・小規模多機能型居宅介護※ ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・複合型サービス ・介護老人福祉施設サービス |
■適用を受るには
・軽減の手続き
①利用者が居住する市町村に申請し、市町村の審査後に「軽減確認証」を交付を受けます。
②該当する社会福祉法人等からサービスを受けるときに軽減確認証を掲示してください。
申出をしている社会福祉法人を調べるには
軽減措置を実施している法人かどうかは各自治体の福祉課で確認してください。
ご不明点等ありましたら、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
（担当：満田（ﾐﾂﾀﾞ）03－5201－3645）
■介護保険関連の記事
■介護サービスの種類
介護サービスの詳細は以下の各ページを参照下さい。☆がついているサービスは定額料金で利用できるサービスです
| 居宅サービス | 地域密着サービス | 施設サービス |
| ①訪問介護 | ①定期巡回・随時対応型訪問介護☆ | ①介護老人福祉施設（特養）☆ |
| ②訪問入浴介護 | ②夜間対応型訪問介護 | ②介護老人保健施設☆ |
| ③訪問看護 | ③認知症対応型通所介護 | ③介護療養型医療施設☆ |
| ④訪問リハビリテーション | ④小規模多機能型居宅介護☆ | 居宅介護支援 |
| ⑤ 居宅療養管理指導 | ⑤複合型サービス☆ | 住宅の改修 |
| ⑥通所介護 | ⑥認知症対応型共同生活介護☆ | 福祉用具の購入 |
| ⑦通所リバビリテーション | ⑦地域密着型特定施設入居者生活介護☆ | |
| ⑧短期入所生活介護 | ⑧地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護☆ | |
| ⑨短期入所療養介護 | ||
| ⑩福祉用具貸与 | ||
| ⑪特定施設入居者生活介護☆ |
■高齢者施設の解説
| 介護保険3施設 | 公的な低額施設・住宅 | 民間運営施設 |
| ①特別養護老人ホーム | ④養護老人ホーム | ⑨グループホーム |
| ②介護老人保健施設 | ⑤軽費老人ホーム（A型・B型） | ⑩有料老人ホーム |
| ③介護療養型医療施設 | ⑥都市型軽費老人ホーム | ⑪サービス付き高齢者向け住宅 |
| ⑦ケアハウス | ⑫東京シニア円滑入居賃貸住宅 | |
| ⑧シルバーハウジング | ⑬地域優良賃貸住宅 | |
| ⑭シニア向けマンション（分譲） |
対応可能時間：9時～20時
