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認知症の基礎知識Vol.42(新オレンジプランとは)

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政府は2015年1月27日、首相官邸で認知症対策を協議する関係閣僚会議で、省庁横断で取り組む総合戦略を決めました。 新戦略は「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」。
厚生労働省が13年度から進める「認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)」に代わるもので、昨年11月の認知症の国際会議で安倍晋三首相が策定を表明しました。2025年には、認知症の人は約700万人(2012年462万人)、65歳以上の高齢者の5人に1人(2012年7人に1人)となると推計されました。当事者や家族に優しい地域づくりを柱とし、認知症の予防や診断、治療の体制整備などを盛り込まれました。戦略に基づく施策を来年度から進められます。

・厚生労働省のページ→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072246.html

<新オレンジプランとは>

■新オレンジプランの基本的な考え方
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。

■対象期間
新プランの対象期間は団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年ですが、数値目標は介護保険に合わせて2017(平成29)年度末等になっています。

■七つの柱
①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
③若年性認知症施策の強化
④認知症の人の介護者への支援
⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等
の研究開発及びその成果の普及の推進
⑦認知症の人やその家族の視点の重視

<七つの柱の具体的事項>

Ⅰ認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
①認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施
全国的なキャンペーンを展開⇒認知症の人が自らの言葉で語る姿等を積極的に発信します。

②認知症サポーターの養成と活動の支援
・認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、活動の任意性を維持しながら、認知症サポーターが様々な場面で活躍してもらうことに重点を置きます。
・認知症サポーター養成講座を修了した者が復習も兼ねて学習する機会を設け、より上級な講座など、地域や職域の実情に応じた取組を推進します。


【認知症サポーターの人数】(目標引上げ)
現行プラン:2017(平成29)年度末 600万人 ⇒ 新プラン:800万人

③学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進
・ 学校で認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育を推進します。
・ 小・中学校で認知症サポーター養成講座を開催します。
・ 大学等で学生がボランティアとして認知症高齢者等と関わる取組を推進します。

Ⅱ 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
【基本的考え方】
・ 容態の変化に応じて医療・介護等が有機的に連携し、適時・適切に切れ目なく提供します。

発症予防→発症初期→急性増悪時→中期→人生の最終段階

・ 早期診断・早期対応を軸とし、妄想・うつ・徘徊等の行動・心理症状(BPSD)や身体合併症等が見られても、医療機関・介護施設等での対応が固定化されないように、最もふさわしい場所で適切なサービスが提供される循環型の仕組みです。

① 本人主体の医療・介護等の徹底
② 発症予防の推進
③ 早期診断・早期対応のための体制整備
・ かかりつけ医の認知症対応力向上、認知症サポート医の養成等
・ 歯科医師・薬剤師の認知症対応力向上
・ 認知症疾患医療センター等の整備
・ 認知症初期集中支援チームの設置

【かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数(累計)】(目標引上げ)
現行プラン: 2017(平成29)年度末 50,000人 ⇒ 新プラン: 60,000人
【認知症サポート医養成研修の受講者数(累計)】(目標引上げ)
現行プラン: 2017(平成29)年度末 4,000人 ⇒ 新プラン: 5,000人
【認知症初期集中支援チームの設置市町村数】(目標引上げ)
新プラン: 2018(平成30)年度からすべての市町村で実施

④ 行動・心理症状(BPSD)や身体合併症等への適切な対応
・ 医療機関・介護施設等での対応が固定化されないように、最もふさわしい場所で適切なサービスが提供される循環型の仕組みを構築
・ 行動・心理症状(BPSD)への適切な対応
・ 身体合併症等に対応する一般病院の医療従事者の認知症対応力向上
・ 看護職員の認知症対応力向上 ・認知症リハビリテーションの推進

⑤ 認知症の人の生活を支える介護の提供
・ 介護サービス基盤の整備
・ 認知症介護の実践者⇒実践リーダー⇒指導者の研修の充実
・ 新任の介護職員等向けの認知症介護基礎研修(仮称)の実施

⑥ 人生の最終段階を支える医療・介護等の連携
⑦ 医療・介護等の有機的な連携の推進
・ 認知症ケアパス(認知症の容態に応じた適切なサービス提供の流れ)の積極的活用
・ 医療・介護関係者等の間の情報共有の推進
⇒ 医療・介護連携のマネジメントのための情報連携ツールの例を提示
地域ケア会議で認知症に関わる地域資源の共有・発掘や連携を推進
・ 認知症地域支援推進員の配置、認知症ライフサポート研修の積極的活用
・ 地域包括支援センターと認知症疾患医療センターとの連携の推進

【認知症地域支援推進員の人数】(目標引上げ)
新プラン: 2018(平成30)年度からすべての市町村で実施

若年性認知症施策の強化
・ 若年性認知症の人やその家族に支援のハンドブックを配布
・ 都道府県の相談窓口に支援関係者のネットワークの調整役を配置
・ 若年性認知症の人の居場所づくり、就労・社会参加等を支援

Ⅳ 認知症の人の介護者への支援
① 認知症の人の介護者の負担軽減
・ 認知症初期集中支援チーム等による早期診断・早期対応
認知症カフェ等の設置

【認知症カフェ等の設置】(目標新設)
新プラン: 2018(平成30)年度からすべての市町村に配置される認知症地域支援推進員
等の企画により、地域の実情に応じ実施

② 介護者たる家族等への支援
・ 家族向けの認知症介護教室等の普及促進

③ 介護者の負担軽減や仕事と介護の両立
・ 介護ロボット、歩行支援機器等の開発支援
・ 仕事と介護が両立できる職場環境の整備
(「介護離職を予防するための職場環境モデル」の普及のための研修等)

Ⅴ 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
① 生活の支援(ソフト面)
② 生活しやすい環境の整備
・家事支援、配食、買物弱者への宅配の提供等の支援
・高齢者サロン等の設置の推進
・高齢者が利用しやすい商品の開発の支援
・新しい介護食品(スマイルケア食)を高齢者が手軽に活用できる環境整備

・多様な高齢者向け住まいの確保
・高齢者の生活支援を行う施設の住宅団地等への併設の促進
・バリアフリー化の推進
・高齢者が自ら運転しなくても移動手段を確保できるよう公共交通を充実

③ 就労・社会参加支援
④ 安全確保
・就労、地域活動、ボランティア活動等の社会参加の促進
・若年性認知症の人が通常の事業所での雇用が困難な場合の就労継続支援(障害福祉サービス)

・独居高齢者の安全確認や行方不明者の早期発見・保護を含めた地域での見守り体制の整備
・高齢歩行者や運転能力の評価に応じた高齢運転者の交通安全の確保
・詐欺などの消費者被害の防止
・成年後見制度(特に市民後見人)や法テラスの活用促進
・高齢者の虐待防止


Ⅵ 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
・ 高品質・高効率なコホートを全国に展開するための研究等を推進
・ 認知症の人が容易に研究に参加登録できるような仕組みを構築
・ ロボット技術やICT技術を活用した機器等の開発支援・普及促進
・ ビッグデータを活用して地域全体で認知症予防に取り組むスキームを開発

Ⅶ 認知症の人やその家族の視点の重視
① 認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施
② 初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援
・ 認知症の人が必要と感じていることについて実態調査を実施
※ 認知症の初期の段階では、診断を受けても必ずしもまだ介護が必要な状態にはなく、むしろ本人が求める今後の生活に係る様々なサポートが十分に受けられないとの声もある。
・ 認知症の人の生きがいづくりを支援する取組を推進

③ 認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画
・ 認知症の人やその家族の視点を認知症施策の企画・立案や評価に反映させるための好事例の収集や方法論の研究

新オレンジプラン)で推進する主なポイント
厚労省の作成資料
認知症

ご不明点や詳細については、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
(担当:満田(ミツダ) 03‐5201‐3645)

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