←「介護保険の2015年改正の論点解説Vol.1（概要）」前の記事へ
次の記事へ「介護保険の2015年改正の論点解説Vol.3（特別養護老人ホームの入所基準の厳格化）」→
～前回～介護保険の2015年改正の論点解説Vol.1（概要）
2014年最初のブログ（2014年1月1日）は介護保険の2015年改正の論点について現状をまとめてみました。
本日は改正案の利用者負担の増加を説明させて頂きます。（2014年7月14日更新 追記青字）
2014年6月18日、医療・介護総合推進法が成立しました。
全般の概要：介護保険の2015年改正の論点解説
詳細はこちら→介護保険最新情報Vol.380（PDF：433KB）
情報元：厚生労働省介護保険部会
制度の概要
|
現在、介護保険の利用者負担は一律で1割負担となっています。例えば20万円分のサービスを受けたら2万円を負担するというものです。この利用者負担が、一定以上の所得がある人は、2割負担に引き上げられる見通しです。 |
対象者の案
|
厚生労働省案① ｢単身で280万円以上、夫婦で359万円以上｣→高齢者の上位2割 ｢単身で290万円以上、夫婦で359万円以上｣→住民税課税世帯の上位5割 →どちらの案になったとしても、高齢者全体の5人に1人が対象になる推定です。 |
実際の負担額
|
利用者負担が2割になるといっても、負担が必ず倍になるわけではありません介護保険制度には、高額介護サービス費という仕組みがあります。毎月の負担額の最高は37,200円ですので、2割負担になってもこれを超えて負担下部分は申請すれば払い戻しができます。所得の高い人には44,400円のカテゴリーが設けられる予定です。 このように、利用者負担が2割になった方でも上限があるため、直接影響が及ぶのは、介護が軽度の人になると思われます。 |
ご不明点や詳細については、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
（担当：満田(ミツダ） 03‐5201‐3645）
次回は介護保険の2015年改正の論点解説Vol.3（特別養護老人ホームの入所基準の厳格化）です。
介護サービスの種類に関する記事＞
| 居宅サービス | 地域密着サービス | 施設サービス |
| ①訪問介護 | ①定期巡回・随時対応型訪問介護☆ | ①介護老人福祉施設（特養）☆ |
| ②訪問入浴介護 | ②夜間対応型訪問介護 | ②介護老人保健施設☆ |
| ③訪問看護 | ③認知症対応型通所介護 | ③介護療養型医療施設☆ |
| ④訪問リハビリテーション | ④小規模多機能型居宅介護☆ | 居宅介護支援 |
| ⑤ 居宅療養管理指導 | ⑤複合型サービス☆ | 住宅の改修 |
| ⑥通所介護 | ⑥認知症対応型共同生活介護☆ | 福祉用具の購入 |
| ⑦通所リバビリテーション | ⑦地域密着型特定施設入居者生活介護☆ | |
| ⑧短期入所生活介護 | ⑧地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護☆ | |
| ⑨短期入所療養介護 | ||
| ⑩福祉用具貸与 | ||
| ⑪特定施設入居者生活介護☆ |
介護保険関連の記事
〔速報! 2015年度施行〕介護事業所経営者のための改正介護保険早わかり (速報(2015年度施行))
- 著: 田中 元
- 出版社: 自由国民社
- 発売日: 2014/08/19
- 定価: ¥1,296
- ジャンル: Book
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- Amazon.co.jpで詳細を見る
対応可能時間：9時～20時
