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成年後見制度入門⑦(後見人制度と士業【専門家・第三者】)

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~前回~成年後見制度入門⑥(後見監督人とは)

成年後見人には,本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて,家庭裁判所が選任することになります。本人の親族以外にも,法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。本日は、その中でも士業の後見人についてまとめてみました。

<士業と後見人の実態>
■成年後見関係事件の概況-2013年1月~12月-(最高裁判所事務総局家庭局)
成年後見
親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは,全体の約57.8%(前年は約51.5%)であり、その内訳は,弁護士が5,870件(前年は4,613件)で,対前年比で約27.2%の増加,司法書士が7,295件(前年は6,382件)で、対前年比で約14.3%の増加、社会福祉士が3,332件(前年は3,121件)で,対前年比で約6.8%の増加となっているそうです。

元資料→http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20140526koukengaikyou_h25.pdf

■士業のランキング

1位
司法書士
7,295
2位
弁護士
5,870
3位
社会福祉士
3,332
4位
行政書士
864
5位
税理士
81

<各士業ごとの取り組み>
■司法書士
上記で見てもわかるように、司法書士は第三者後見人の中でもっとも多く家庭裁判所より選任され、後見業務を行っています。1999年12月、日本司法書士会連合会が中心となり、司法書士を正会員として「公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート」を設立しました。日本最大規模の専門職後見人の公益法人です。被後見人と直接関わりながら「身上監護」と「財産管理」を行うほか、後見人としての倫理や法律・医療・福祉等幅広い後見に関する知識・技能を身に付けるための研修をはじめとして、成年後見制度の普及・啓発を推進しています。

HP:公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート


■社会福祉士
社団法人日本社会福祉士会が運営する「権利擁護センター ぱあとなあ」は、所定の成年後見人養成研修を修了した社会福祉士を成年後見人等の候補者としています。地域の人々の生活と権利を擁護するため各都道府県の社会福祉士会と連携し、成年後見制度の利用に関する相談や後見人候補者の紹介および受任を行っています。

HP:日本弁護士連合会 後見人相談窓口一覧


■弁護士
弁護士は、成年後見制度への日弁連としての提言をまとめる等の活動が行われ、実務的な取り組みについては、司法書士業界のような業界全体で公益社団などでの運営団体があるわけではなく、運営各地の弁護士会で独自の活動を行っています。

HP:東京第一弁護士会 成年後見センター(しんらい)


■行政書士
日本行政書士会連合会は、2010年8月、行政書士を正会員として「一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター」を設立しました。成年後見人等を受任する能力を備え、かつ倫理感の高い人材の育成を最重点課題として、研修の一層の充実と会員の資質の向上を図ろうとしています。

HP:一般財団法人コスモス成年後見サポートセンター


■税理士
税理士の団体である日本税理士会連合会は2011年7月末、「日本税理士会連合会 日税連成年後見支援センター」を設置し、後見人を希望する全国の税理士に業務支援や研修などを行っています。成年後見制度一般の相談や財産管理、成年後見人等にかかわる税金などに関する相談を受け付けています。

HP:日本税理士会連合会日税連成年後見支援センター


■社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会は家庭裁判所から後見人等を受任できる体制作りをさらに前進させるため、2013年から2015年の3カ年を集中取組期間として設定し、都道府県会が、この期間中に「一般社団法人社労士成年後見センター」を設立することを支援するとしています。

ご不明点や詳細については、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
(担当:満田(ミツダ) 03‐5201‐3645)

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