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今回は年金の記事です。
前回の年金記事はこちら⇒年金のお話(19)国民年金基金
今回のテーマは年金給付と税金です。
＜年金給付と税金＞
１．所得金額の計算
公的年金のうち、遺族基礎（厚生）年金・障害基礎（厚生）年金は非課税ですが、老齢基礎（厚生）年金は課税の対象となります。
その場合は所得計算は次のようになります。
（参考⇒公的年金等の課税関係）
雑所得の金額＝(a)×(b)-(c)
| 年齢 | (a)年金の収入額 | (b)割合 | (C)控除額 |
| 65歳未満 | ～70万円 | 所得金額はゼロとなる。 | |
| 70万円～130万円 | 100% | 70万円 | |
| 130万円～410万円 | 75% | 37万5千円 | |
| 410万円～770万円 | 85% | 78万5千円 | |
| 770万円～ | 95% | 155万5千円 | |
| 65歳以上 | ～120万円 | 所得金額はゼロとなる。 | |
| 120万円～330万円 | 100% | 120万円 | |
| 330万円～410万円 | 75% | 37万5千円 | |
| 410万円～770万円 | 85% | 78万5千円 | |
| 770万円～ | 95% | 155万5千円 | |
これは先日別カテゴリーで書いた記事「高齢者と税金Vol.6（保険金と課税関係）」で使用した表と同じものです。
２．源泉徴収
一定の金額（65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円）を超える年金を受け取るときは、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されますが、これらについては年末調整が行われないため、確定申告で1年間の税金を精算することになります。この場合、源泉徴収票（原本）の添付が必要となります。
３．確定申告不要制度
公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。
次回は年金のお話(21)年金と物価の関係です。
過去の年金記事はこちら→年金のお話（まとめ）
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２７年生まれで４月で６４歳になります。一部分は６４歳からもらえるのですか？その部分の支給額はずっと変わらないですか？