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私共の高齢者住宅仲介センター日本橋店で受けるご相談のうち、半数近くは生活保護に関連する相談です。
そうした経験を踏まえ、生活保護者と高齢者向け住宅･施設（サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、特養等）の入居問題や移管手続きなどを、今回から何回かに分けて解説したいと思います。
第1回目は、生活保護者数についてみていきます。
厚生労働省が公表する被保護者調査によれば、2012年12月時点で生活保護者の数は215万1,165人になり、8ヶ月連続で過去最多を更新しています。また、生活保護を受給している世帯の数も157万823世帯と過去最高を更新しています。
●被保護世帯数及び被保護実人員（出所：厚生労働省HP）
| 被保護世帯 | 被保護実人員 | |
| 平成23年12月 | 1,513,448 | 2,087,086 |
| 平成24年12月 | 1,570,823 | 2,151,165 |
| 増減 | +57,375 | +64,079 |
前年と比較すると世帯数で5万7千世帯増え、人員で6万4千人増えています。
●世帯類型別保護を受けた世帯数（出所：厚生労働省HP）
| 高齢者世帯 | 母子世帯 | 障害世帯 | 傷病世帯 | その他世帯 | |
| 平成23年12月 | 640,341 | 115,644 | 171,859 | 321,654 | 257,673 |
| 平成24年12月 | 681,229 | 115,631 | 179,938 | 297,923 | 289,197 |
| 増減 | +40,888 | ▲13 | +8,079 | ▲23,731 | +31,524 |
世帯の内訳は、高齢者世帯が最も多く、全体の43％を占める68万世帯となっています。
世帯別の増加を見ると、高齢者層の増加が全体の増加の大半を占めていることがわかります。
では、なぜ生活保護は高齢者世帯が最も多いのでしょうか。
そもそも生活保護を受けるための条件は3つあります。
①申請がされていること
②基準以下の収入であること
③資産が基準以下であること
この条件のうち、『②基準以下の収入であること』については、都心部で独り身の場合13万円弱が相場となりますが、自営業などで国民年金しか加入していない場合に、年金受給額は月6万5千円程度です。
このような状況で貯蓄が尽きてしまった場合などは、『③資産が基準以下であること』という条件にも適合します。
そういった理由により、生活保護は高齢者世帯が最も多くなっています。
そして高齢者人口が増えていることに伴い、生活保護を受ける高齢者世帯も年々増加しているのです。
なにかご不明点等ありましたら、高齢者住宅仲介センター日本橋店にお気軽にお問い合わせください。
次回は生活保護と高齢者向け住宅･施設について②（生活保護の内容）です。
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