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本日より障害者総合支援について解説していきたいと思います。

＜障害者基本法とは＞

障害者基本法とは、障害のある人に関係する一番大切な法律であり、障害のある人の法律や制度について基本的な考え方を示しています。
従来、我が国では障害者福祉について戦後様々な法律が作られました。しかし、これらの法律は障害の種類ごとに規定され、担当する行政もバラバラでした。また戦後の障害者政策は、障害者の自立を促すものでなく、保護に重点をおいた単純なものでした。そこでこうした問題の解決に向けて平成５年に作られたのが、「障害者基本法｣です。障害者基本法は、障害者の自立および社会参加を支援することであり、その目的を第１条で規定しています。

（目的）
第一条 　この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

障害者基本法全文→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO084.html

＜障害者基本法成立まで＞

1946年（昭和21年）	救護法改正→生活保護法成立
1947年（昭和22年）	児童福祉法成立
1949年（昭和24年）	身体障害者福祉法成立 精神衛生法（現　精神保健福祉法）成立
1960年（昭和35年）	精神薄情者福祉法（現　知的障害者福祉法成立）
1970年（昭和45年）	心身障害者対策基本法成立
1993年（平成5年）	心身障害者対策基本法改正→障害者基本法成立

＜障害者基本計画＞

障害者基本法の第11条には、障害者基本計画について定まれています。障害者基本計画とは、国が障害者基本法にもとづき、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるものです。
都道府県、市区町村は国が定めた障害者基本計画に準じて、その地域の障害者のための施策に関する基本的な
計画となる障害者計画を策定することが義務付けらています。

※ちなみに、障害者福祉計画という似た用語がありますが、こちらは、障害者総合支援法にもとづく計画で、障害福祉サービスに関する具体的な数値目標の計画です。

（障害者基本計画等）
第十一条 　政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 　都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）を策定しなければならない。
３ 　市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。
４ 　内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５ 　都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第一項の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
６ 　市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第四項の合議制の機関を設置している場合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。
７ 　政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
８ 　第二項又は第三項の規定により都道府県障害者計画又は市町村障害者計画が策定されたときは、都道府県知事又は市町村長は、これを当該都道府県の議会又は当該市町村の議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
９ 　第四項及び第七項の規定は障害者基本計画の変更について、第五項及び前項の規定は都道府県障害者計画の変更について、第六項及び前項の規定は市町村障害者計画の変更について準用する。