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障害者総合支援法入門(22)都道府県地域生活支援事業④(障害者就業・生活支援センター事業)

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第7回地域生活支援事業とはで地域生活支援事業の概要を説明しました。今回はより具体的な解説を行います。地域生活支援事業は、身近なサービスを市町村が行うものと、幅広く都道府県が実施するものに分かれます。本日は、都道府県が実施する専門性の高い相談支援事業の中の障害者就業・生活支援センター事業についてです。

<障害者就業・生活支援センター事業>

■概要
障害者就業・生活支援センター事業とは、就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活の支援が必要な障害者に対して、雇用、保健、福祉、教育などの関係機関との連携を図りつつ、身近な地域において必要な指導や助言などを行う事業です。これにより、障害者の雇用促進、就業の安定を図ります。

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■具体的な支援
〈就業面の支援〉
 
・就職に向けた準備支援(労働習慣や生活リズムの確立のための訓練のあっせん)

・就職活動の支援(ハローワークへの同行、採用面接への同行、職場実習先の開拓や職場実習中の支援)

・就職後の職場定着に向けた支援(職場訪問による適応状況の把握、事業所の担当者との情報交換、課題への対応)

・関係機関との連絡調整(支援を行うに当たって必要な専門機関との連絡調整、支援制度の利用調整、ケース会議の開催)

〈生活面の支援〉
 
・日常生活に関する支援(生活習慣の形成、健康管理や金銭管理)

・地域生活に関する支援(住居の確保、年金の受給手続、余暇活動)

・関係機関との連絡調整(支援を行うに当たって必要な専門機関との連絡調整、支援制度の利用調整、ケース会議の開催)

■動画で学ぶ
2013年9月6日障害者雇用を推進する企業向けセミナー&パネルディスカッション


■関連URL
平成26年7月1日時点で全国323箇所に設置されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/10.pdf

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