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高齢者と雇用(13)シニア人材確保･定着支援事業

満田将太 — Mon, 13 Oct 2014 11:09:11 +0000

前回の雇用関係の記事⇒高齢者と雇用(12)介護休業給付金

このカテゴリーでは高齢者と関係のある雇用関係の記事について書いています。
ここ数回は雇用保険について解説してきましたが、本日はシニア人材の実情にテーマを当て「シニア人材確保･定着支援事業」について解説します。

＜シニア人材確保･定着支援事業＞
■制度の概要
制度の概要は、中小企業庁・全国中小企業団体中央会が、中小企業・小規模事業者に対して、実務経験豊富なシニア人材の確保・定着を支援する「地域中小企業のシニア人材確保・定着支援事業」の事業実施主体の公募を実施したものです。事業実施主体はテンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社と株式会社クオリティ・オブ・ライフとなりました。

→中小企業庁のHP

出典：http://www.senior-jinzai.com/

■事業の概要
この事業では、｢シニア人材｣を募集して、中小企業とのマッチングを行なうものです。ここでいう｢シニア人材｣とは、一つの専門分野で10年以上の職歴を持ち、実務支援能力が十分に発揮できる50代以上の方としており、中小企業との交流の場を経てアドバイザー、顧問として課題の解決にあたります。シニアは、専門的な知識や経験、ノウハウを提供し、中小企業は経営課題（営業力・人材面・コストダウン）の解決のために役立てます。
シニアは、1回あたり（4時間以上）2万5千円の報酬を国から得ることができます。（5回まで/4時間未満は1万3千円）

■企業にとってのメリット
企業が抱える経営課題に対して、シニア人材による支援を無料で受けることができます。

■シニアにとってのメリット
自身の経験を活かし、1回あたり2万5千円の報酬を受けることができます。

■制度の課題
この制度は、企業とのマッチングを支援する取り組みですが、実際に雇用関係が結ばれるようになるかを保証しているものではありません。どのくらいのフォローアップ体制がどのくらい整っているかを確かめることが重要です。

■シニア・企業の登録
登録はHPからのエントリーシートに記載して行います。
→http://www.senior-jinzai.com/

ご不明点や詳細については、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
（担当：満田(ミツダ）　03‐5201‐3645）

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高齢者と雇用(12)介護休業給付金

石原俊一郎 — Sat, 04 Oct 2014 09:19:38 +0000

前回の雇用関係の記事⇒高齢者と雇用(11)育児介護休業法の介護休暇

このカテゴリーでは高齢者と関係のある雇用関係の記事について書いています。
前回、前々回は育児介護休業法の介護休業、介護休暇について書きましたが、今回は雇用保険法の「介護休業給付金」についてです。

＜介護休業給付金＞
１．介護休業給付とは
介護休業給付は、「育児・介護休業法」によって介護休業制度が法制化されたことに伴い、雇用保険制度においても労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進することにより職業生活の継続を支援する制度です。

２．支給要件
以下の要件をみたすことが必要です。
（１）一般被保険者が、対象家族を介護するための休業をした場合である
（２）休業を開始した日前２年間に、みなし被保険者期間が通算して12ヵ月以上
（３）介護休業期間中の各1か月ごとに休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていない
（４）就業している日数が各支給単位期間（１か月ごとの期間）ごとに10日以下

一般被保険者の定義は高齢者と雇用(2)雇用保険の被保険者の種類でも書いていますが、大雑把にいうと65歳未満のサラリーマンを指しています。

対象家族の範囲は、介護休業と同様で、労働者の配偶者、父母及び子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母となります。祖父母、兄弟姉妹、孫については、労働者と同居し、かつ扶養している人であることが必要です。

「みなし被保険者期間」とは、休業開始した日を被保険者でなくなった日とみなして計算された被保険者期間です。要するに普通の被保険者期間とそんなに変わりませんが、条文上の文言ではそのように表現されています。
なお雇用保険では厳密にいうと「被保険者期間」と「被保険者であった期間」は異なりますが、その説明はここでは省略します。

３．支給単位期間
介護休業期間について支給されます。
ただし、休業を開始した日から3ヶ月を経過する日までに限られます。

４．支給額
（１）原則
休業開始時賃金日額×40%　が日数に応じて支払われます。

賃金日額については高齢者と雇用(3)失業手当（基本手当）の日額の計算方法で計算方法を記載しています。
この記事では離職時点での賃金日額の計算方法を書いていますが、介護休業の場合は休業開始日の前日に離職したものとみなして賃金日額を計算します。
休業開始時賃金日額の上限は14,230円とされています。

（２）例外・・・事業主が賃金から支払われた場合
基本的には原則と同じく、休業開始時賃金日額×40%　が日数に応じて支払われます。
ただし、休業開始時賃金日額×40%＋賃金の額が休業前の賃金の80%を超える場合、超過額は支給されません。

具体例で見てみましょう。
休業開始時賃金日額が10,000円だとします。簡略化のため、休業前賃金もこれと同額とします。
この場合、介護休業給付金の額は、原則は4,000円です。
しかし、事業主から介護休業期間にも1日5,000円の賃金が出た場合、休業開始時賃金日額×40%＋賃金の額＝9,000円となります。この金額は休業前賃金×80%＝8,000円を1,000円超過することとなります。
したがって、支給額は4,000円－1,000円＝3,000円となります。

５．複数回支給の場合
同一の対象家族について介護休業給付金を受けたことがある場合であっても、要介護状態が異なることにより再び取得した介護休業については介護休業給付金の対象となります。
ただし、この場合は、同一家族について受給した介護休業給付金の支給日数の通算が、93日が限度となります。

６．支給申請手続
（１）休業開始時賃金証明書の提出
事業主は、その雇用する労働者が介護休業を開始したときは、その翌日から起算して10日以内に「休業開始時賃金証明書」を事業所の所在地を管轄する職安に提出します。
職安は、「休業開始時賃金証明書」の提出を受けたときは、それに基づいて作成した「休業開始時賃金証明票」を労働者に交付します。

（２）支給申請
労働者は、介護休業を修了した日の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで（たとえば7月15日に休業を終えた場合は、9月末まで）に、「介護休業給付金支給申請書」に「休業開始時賃金証明票」を添えて、事業所の所在地を管轄する職安に提出します。
この申請は労使協定により事業主が代理申請することができます。

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高齢者と雇用(11)育児介護休業法の介護休暇

石原俊一郎 — Sat, 20 Sep 2014 09:48:16 +0000

前回の雇用関係の記事⇒高齢者と雇用(10)育児介護休業法の介護休業

前回は介護休業について書きましたが、今回は介護休暇についてです。よく似た名前ですが、制度としては異なります。

＜介護休暇＞
１．介護休暇とは
介護休暇とは、平成21年法改正で新たに追加された介護のための短期の休暇制度です。
労働者はその事業主に申し出ることにおり、一年度中の５労働日（要介護状態にある対象家族が2人以上の場合は、10労働日）を限度として、介護休暇をとることができます。

２．対象家族
介護の対象となる家族は介護休業と同じです。
労働者の配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母を指します。祖父母、兄弟姉妹、孫については、「同居し、かつ扶養している」という要件が必要となります。

３．事業主の義務
事業主は、労働者からの介護休暇の申し出を拒むことができないとされています（育児介護休業法16条の6）。
ただし雇用されて6ヶ月に満たない労働者、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者については拒むことができるとされています。

４．介護休業と介護休暇の違い
両制度について簡単に比較してみます。

	介護休業	介護休暇
概要	要介護状態にある対象家族を介護するための休業。ある程度まとまった期間の休業。	要介護状態にある対象家族を介護するための休業。単発で取得することができる。
対象家族	労働者の配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母。祖父母、兄弟姉妹、孫については、「同居し、かつ扶養している」という要件が必要。
限度	対象家族1人つき通算93日まで	5日まで（対象家族が2人いる場合は5日まで）
対象とならない労働者	（１）雇用されて１年に満たない労働者（２）介護休業の申出があった日から93日以内に辞めることが明らかな労働者（３）1週間の所定労働日数が2日以下の労働者	（１）雇用されて6ヶ月に満たない労働者（２）1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

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高齢者と雇用(10)育児介護休業法の介護休業

石原俊一郎 — Fri, 12 Sep 2014 11:18:18 +0000

前回の雇用関係の記事⇒高齢者と雇用(9)高年齢者雇用安定法の概要

このカテゴリーでは高齢者に関係した雇用関連の法令を解説しています。
今回は介護をする側を対象とした法律である「育児介護休業法」の介護休業について解説します。

＜育児介護休業法の介護休業＞
１．育児介護休業法とは
育児介護休業法とは、育児または家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的とした制度です。
正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という名称ですが、ここでは略称の「育児介護休業法」で呼称を統一します。

２．介護休業
介護休業とは、要介護状態にある対象家族を介護するためにとる休業です。
この「対象家族」とは、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母を指します。ただし、祖父母、兄弟姉妹、孫については、「同居し、かつ扶養している」という要件が必要となります。

３．介護休業の上限
介護休業は、対象家族１人につき、１つの要介護状態ごとに１回だけ、連続してまとまった期間をとることができるとされています。
ただし、対象家族１人につき、通算して93日が限度となります。

４．介護休業の申出
労働者は事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができます。ただし、その申出は介護休業開始予定日の2週間前までに行うことが必要です。
この申出は休業開始前までに労働者から撤回することができます。撤回したあとにやはり介護休業が必要となった場合は再申請することもできますが、再申請することができるのは１度だけです。

５．介護休業の申出があった場合の事業主の対応
事業主は、原則として労働者からの介護休業の申し出を拒むことはできません（育児介護休業法12条1項）。
ただし、以下の場合は例外とされます。
（１）雇用されて１年に満たない労働者
（２）介護休業の申出があった日から93日以内に辞めることが明らかな労働者
（３）1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

６．労働時間の短縮措置等
介護休業をとらない場合でも、事業主は要介護状態にある対象家族を介護する労働者の労働時間等について配慮することが求められています。
この短縮措置の期間も対象家族１人につき通算して93日とされます。ただし、労働者が既に介護休業をとっている場合は、その日数が差引かれます。

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高齢者と雇用(9)高年齢者雇用安定法の概要

石原俊一郎 — Sat, 06 Sep 2014 08:18:23 +0000

前回の雇用関係の記事はこちら⇒高齢者と雇用(8)教育訓練給付金

厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げにより60歳以上無年金時代に入ったことなどもあり、「雇用」は関心の高いテーマになっているかと思います。
今回は年金支給開始年齢の引き上げに先立ち平成24年に改正（施行は平成25年）された「高年齢者雇用安定法（正式な名称は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）」について、その概要を解説します。

＜高年齢者雇用安定法の概要＞
１．制度の目的
高年齢者雇用安定法は、高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図ることを目的とした制度です。
「シルバー人材センター」についてもこの法律で定められています。

２．定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進
高年齢者雇用安定法では、定年を定める場合、原則として60歳を下回ることができないとされています（坑内作業等、高年齢者が従事することが困難な業務は例外とされます）。

また、定年として65歳未満の年齢を定めている場合、以下のいずれかの措置を講ずることが求められています。
①定年の引き上げ
②継続雇用制度（高年齢者が希望するときは、定年後も引き続いて雇用する制度）の導入
③定年の定めの廃止
この規定に従わない場合、厚生労働大臣から指導を受け、最終的には企業名を公表されることになります。

平成24年に改正されたのはこの「継続雇用制度」の部分で、従来は継続雇用制度の対象となる人を労使協定により限定することができましたが、改正によりこれが廃止されました。

３．高年齢者等の再就職の促進
ここまで漠然と「高年齢者等」という言葉を使っていましたが、この法律でいう「高年齢者等」は、具体的には
①高年齢者（65歳以上）
②中高年齢者（45歳以上）である求職者
を指しています。

高年齢者雇用安定法では、高年齢者等が離職する場合においてその人が再就職を希望するときは、事業主は求人の開拓その他再就職の援助に関し必要な措置（再就職援助措置）を講ずることが、努力義務として定められています。
また、高年齢者等が希望するときは、その円滑な再就職を促進するため、当該高年齢者等の職務の経歴、職業能力その他の事項及び事業主が講ずる再就職援助措置を明らかにする書面（求職活動支援書）を作成し、交付することとされています。

４．シルバー人材センター
シルバー人材センターは、高年齢者雇用安定法に基づき、区市町村ごとに設置されている公益社団法人です。
企業や家庭、公共団体などから仕事を引き受け、シルバー人材センターの会員に仕事を提供しています。

関連記事→知恵袋⑯シルバー人材センターの概要と実情

以上が高齢者雇用安定法の概要となります。

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高齢者と雇用(8)教育訓練給付金

石原俊一郎 — Sat, 30 Aug 2014 06:00:01 +0000

前回の雇用関係の記事はこちら⇒⇒高齢者と雇用(7)高年齢再就職給付金

厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げにより60歳以上無年金時代に入ったことなどもあり、「雇用」は関心の高いテーマになっているかと思います。
今回は雇用保険の給付の中から「教育訓練給付金」について解説します。

＜教育訓練給付金＞
１．教育訓練給付金とは
教育訓練給付金とは、労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
給付を受ける対象となるのは雇用保険の一般被保険者または一般被保険者だった人となります。雇用保険の被保険者についてはこちら⇒高齢者と雇用(2)雇用保険の被保険者の種類

２．支給要件
教育訓練給付金は、以下の要件を満たした人に支給されます。

（１）支給対象者
・教育訓練を開始した日（基準日）に一般被保険者である人
・基準日に一般被保険者でない場合、一般被保険者でなくなった日（離職した日）から１年以内に基準日がある人

（２）支給要件期間の要件
基準日において、支給要件期間が３年以上。
なお、今までに教育訓練給付金を受けたことのない人は、「１年以上」となります。
支給要件期間については３．で解説します。

（３）修了要件
教育訓練を修了している。受講中に教育訓練給付金をもらうことはできません。

３．支給要件期間
支給要件期間とは、支給対象者が基準日以前の間に雇用されていた期間です。
ただし次の期間は通算されません。

①離職してから再就職しないまま１年以上経過している場合の、離職前に被保険者だった期間
②以前に教育訓練給付を受けたことがある場合、その給付に係る被保険者だった期間
③被保険者となったことの確認があった日の２年以上前の期間。
なお被保険者となったことの確認は、通常は事業主の届出で行われます。

４．対象となる講座
教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。
指定講座は、お近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでもご覧になれます。

５．支給額
教育訓練給付金の支給額は次の計算式となります。

教育訓練の受講のために支払った費用 × 20%

教育訓練のために支払った費用とは、入学料及び受講料です。なお、教育訓練の期間が１年を超える場合は、当該１年を超える部分の受講料は除かれます。
また、支給額の上限は10万円とされます。4000円を超えない場合は支給されません。

６．申請手続
教育訓練を修了した日の翌日から１ヶ月以内にハローワークへ申請書を提出することにより、支給を受けることができます。
申請書の提出の際には
・教育訓練を修了したことを証明する書類
・受講費を証明する書類
・被保険者証等
といった添付書類が必要となります。
詳細はこのページなどが参考となります。

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高齢者と雇用(7)高年齢再就職給付金

石原俊一郎 — Sat, 14 Jun 2014 07:00:33 +0000

前回の雇用関係の記事はこちら⇒高齢者と雇用(6)高年齢雇用継続基本給付金

厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げにより60歳以上無年金時代に入ったことなどもあり、「雇用」は関心の高いテーマになっているかと思います。
今回は雇用のセーフティネットとして代表的な雇用保険の給付の中で、60歳から65歳に達するまでの雇用を援助・促進する給付である「高年齢雇用継続給付」のうち、「高年齢再就職給付金」について解説します。

＜高年齢再就職給付金＞
１．高年齢再就職給付金とは
高年齢再就職給付金は、60歳以降も働く人が一度失職し、基本手当（いわゆる失業手当。以下は失業手当で呼称を統一します）を受給した後再就職した場合に支給される給付金です。支給されるのは65歳に達するまでとなります。

２．支給対象者
以下の要件を満たした人に支給されます。

(1)60歳～64歳の間に安定した職業に就職した
(2)離職以前に5年以上継続して働いていて、その離職によって失業手当を受けていた
(3)就職日の前日において、失業手当の支給残日数が100日以上ある
(4)「再就職手当」の支給を受けていない

３．支給対象月
支給期間は失業手当の支給残日数によって異なります。

支給残日数	支給期間
200日以上	就職日から2年ただし、65歳に達するまで
100日以上 200日未満	就職日から1年ただし、65歳に達するまで
100日未満	支給なし

より厳密な表現をすると、200日以上の場合は「就職日の属する月から、就職日の翌日から起算して2年を経過する日の属する月まで」となります。
なお再就職した月は、支給対象月とはなりません。

４．賃金の要件
これは高年齢雇用継続基本給付金と同様です。

３．の要件を満たす月について、60歳に達した日を離職日とみなして算定した賃金日額（これを「みなし賃金日額」といいます）を基準として、賃金が以下の要件を満たす場合、その月が支給対象月となります。

（１）その月の賃金がみなし賃金日額×30日×75%を下回る。
（２）その月の賃金が341,542円未満である。

５．支給額
これも高年齢雇用継続基本給付金と同様です。

（１）支給対象月の賃金がみなし賃金の61%以上75%未満
　支給対象月の賃金×15%以下の一定率

（２）支給対象月の賃金がみなし賃金の61%未満
　支給対象月の賃金×15%

ただし賃金と給付金の合計額が支給限度額（341,542円）を超過する場合は、その超過額は支給されません。
また、給付金が1,848円を下回る場合は、そもそも支給されないことになります。

６．支給申請手続き
高年齢再就職給付金を受給する人は、支給対象月から4ヵ月以内に事業所の所在地を管轄する職安に出頭し、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」「高年齢雇用継続給付支給申請書」「60歳到達時等賃金証明書」を提出することが必要になります。
ただし、この手続きは労使協定に規定がある場合は、事業主が代理で行います。

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高齢者と雇用(6)高年齢雇用継続基本給付金

石原俊一郎 — Sat, 07 Jun 2014 08:04:26 +0000

前回の雇用関係の記事⇒高齢者と雇用(5)高年齢求職者給付金

厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げにより60歳以上無年金時代に入ったことなどもあり、「雇用」は関心の高いテーマになっているかと思います。
今回は雇用のセーフティネットとして代表的な雇用保険の給付の中で、60歳から65歳に達するまでの雇用を援助・促進する給付である「高年齢雇用継続給付」のうち、「高年齢雇用継続基本給付金」について解説します。

＜高年齢雇用継続基本給付金＞
１．高年齢雇用継続基本給付金とは
高年齢雇用継続基本給付金とは、失業手当をもらわずに働いている60歳以上の人たちの雇用を援助、促進するための給付です。

２．支給対象者
以下の要件を満たした人に支給されます。

（１）雇用保険の一般被保険者で、60歳～65歳に達するまでの人
（２）60歳になった日を基準として、1年以上間を空けず継続して5年以上働いている人
　　（60歳時点で5年に満たない場合は、5年に達した月から）

上記要件に該当する人について、その月の賃金が要件に該当する場合に、高年齢雇用継続基本給付金が支給されることになります。
なお、（１）の要件については、厳密には一般被保険者のほかに高年齢継続被保険者も含まれますが、これは高年齢継続被保険者は65歳に達した「日」から高年齢継続被保険者となるのに対し、高年齢雇用継続基本給付金は65歳に達した日の属する「月」まで給付されるので、最終月については一般被保険者の期間と高年齢継続被保険者の期間が混在するためで、実質的には一般被保険者のみが対象となります。

３．賃金の要件
２．の要件に該当する場合に、60歳に達した日を離職日とみなして算定した賃金日額（これを「みなし賃金日額」といいます）を基準として、各月の賃金が以下の要件を満たす場合、その月が支給対象月となります。

（１）その月の賃金がみなし賃金日額×30日×75%を下回る。
（２）その月の賃金が341,542円未満である。

４．支給額
２．と３．の要件を満たす場合に、以下の賃金が支給されます。

（１）支給対象月の賃金がみなし賃金の61%以上75%未満
　支給対象月の賃金×15%以下の一定率

（２）支給対象月の賃金がみなし賃金の61%未満
　支給対象月の賃金×15%

ただし賃金と給付金の合計額が支給限度額（341,542円）を超過する場合は、その超過額は支給されません。
また、基本給付金が1,848円を下回る場合は、そもそも支給されないことになります。

５．支給申請手続
高年齢雇用継続基本給付金を受給する人は、支給対象月から4ヵ月以内に事業所の所在地を管轄する職安に出頭し、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」「高年齢雇用継続給付支給申請書」「60歳到達時等賃金証明書」を提出することが必要になります。
ただし、この手続きは労使協定に規定がある場合は、事業主が代理で行います。

６．老齢厚生年金との調整
高年齢雇用継続基本給付金の支給対象者が老齢厚生年金を支給されている場合、年金の一部が支給停止されるという調整がされます。
具体的には標準報酬月額の6%、つまり高年齢雇用継続基本給付金の4割に相当します。
この点は年金の記事でも解説しましたので、ご参照ください⇒年金のお話(11)働きながら年金をもらう人に関する制度②高年齢雇用継続給付

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高齢者と雇用(5)高年齢求職者給付金

石原俊一郎 — Sat, 31 May 2014 07:22:55 +0000

前回の雇用関連の記事⇒高齢者と雇用(4)失業手当の支給日数

厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどもあり、「雇用」は関心の高いテーマとなっていると思います。
今回は雇用のセーフティネットとして代表的な雇用保険の給付の中で、高齢者を対象とした給付である「高年齢求職者給付金」について解説します。

＜高年齢求職者給付金＞
１．概要
「高年齢求職者給付金」とは、65歳以上の高年齢者（高年齢継続被保険者）が失業した場合の求職者給付として支払われる一時金です。基本手当（いわゆる失業手当）と異なり、失業している日数に対応して支給されるものではなく、失業の状態にあれば支給されます。

２．高年齢継続被保険者とは
１．概要では「65歳以上の高年齢者」と記載しましたが、より正確な定義は異なります。
高年齢継続被保険者とは、同一の事業主の雇用保険適用事業に、65歳に達する前から雇用され、65歳に達した日以後も引き続き雇用されている人をいいます。なので、65歳になった日以後に再就職した人などは、高年齢継続被保険者には該当しません。

３．受給要件
高年齢求職者給付金を受給するためには、高年齢継続被保険者に該当し、「原則として離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上」という用件を満たすことが必要となります。
つまり、仕事を辞める前の1年間に6ヶ月以上働いていることが必要だということです。

４．失業の認定・受給期限
失業の認定は、離職の日の翌日から起算して1年以内に、職安で求職の申し込みを行ったうえで、受ける必要があります。

５．支給額
一時金の支給額は　基本手当の日額×給付日数　となります。
基本手当の日額については前々回（失業手当の日額の計算方法）をご参照ください。

給付日数は次のようになります。

算定基礎期間⇒ ↓年齢	1年未満	1年以上
65歳以上	30日	50日

なお、失業の認定を遅らせてしまい受給期限までの日数が給付日数に満たないときは、失業の認定日から受給期限までの日数が給付日数となります。
たとえば去年の大みそかに仕事を辞めたのに失業の認定を今年のクリスマスまで忘れていた場合、本来50日分の給付金を貰えるところを、7日分しか貰えないということになります。

６．待期、給付制限
高年齢求職者給付金は離職してすぐに職安にかけこめばただちにもらえるのかというと、そうではなく、一定の支給停止期間が設けられています。
なお、この辺りの取り扱いについては、基本手当の場合と同様です。

（１）待期期間
高年齢求職者給付金は職安で求職の申し込みをした後、失業している日が7日に満たない場合は支給されません。この7日間を待期の期間といいます。
なお、待期というのは誤字ではなく法律上こういう名称になっているようです。

（２）離職理由による支給制限
・被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合
・正当な理由がなく、自己の都合により退職した場合

この場合は、待期期間満了後、さらに1ヶ月以上3か月以内の期間について支給が制限されます。

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高齢者と雇用(4)失業手当の支給日数

石原俊一郎 — Sat, 24 May 2014 07:00:33 +0000

前回の雇用関係の記事⇒高齢者と雇用(3)失業手当（基本手当）の日額の計算方法

厚生年金の支給開始年齢の引き上げを受けて、高齢者の方々にとってもそうでない方にとっても「雇用」は関心の高いテーマとなっていると思います。
今回は雇用のセーフティネットとして代表的な雇用保険の中でも代表的な給付である求職者給付の基本手当（いわゆる失業手当）について、実際どれぐらいの給付がもらえるのかについてまとめました。
ここから先ではわかりやすさを重視して「失業手当」で呼称を統一します。

＜失業手当の支給日数＞
１．算定基礎期間
算定基礎期間は給付日数を決定する上で考慮される「被保険者であった期間」です。
つまり離職するまでに働いていた期間を指します。
この期間については必ずしも同じ職場で働いていることを要さず、複数の期間が通算されますが、１年以上空白が空いた以前に働いていた期間や、すでに失業手当を貰った期間については通算されません。

２．受給要件
失業手当が支給されるのは以下の要件を満たしている場合です。

（１）原則
過去2年間に通算して12ヶ月以上働いている

（２）倒産、解雇など特別な理由がある場合
過去1年間に通算して6ヶ月以上働いている。

自己の責任によらない場合の離職については、要件が緩和されています。
これは「特定理由離職者」または「特定受給資格者」に該当する場合となりますが、ここでは詳細を省略します。

３．給付日数
給付日数は離職理由や年齢によって異なります。
なお65歳以上になっても継続して働いている場合は、雇用保険の一般被保険者ではなく「高年齢継続被保険者」となるので、失業手当は支給されません。
高年齢継続被保険者に対する給付については後日に記載します。

（１）原則

算定基礎期間⇒ ↓年齢	10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
65歳未満	90日	120日	150日

（２）倒産や解雇の場合
これは「特定受給資格者」に該当する場合となります。
自己の責めによらない理由で離職を余儀なくされた場合は、手厚い給付日数が設けられています。
「自己の責めによらない理由」なので、自己都合退職などは除かれます。

算定基礎期間⇒ ↓年齢	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日
30歳以上35歳未満			180日	210日	240日
35歳以上45歳未満			180日	240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

（３）就職困難者
身体障害者等、そもそも就職が困難な人の場合は、さらに手厚い日数が設けられています。

算定基礎期間⇒ ↓年齢	1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満	150日	360日

（４）受給期間
失業手当を受給できる期間は、原則として離職の日の翌日から起算して1年間です。
ただし妊娠、出産、育児等でそもそも就職できない日数がある場合は、その分加算されます。また、支給日数が300日を超える場合はその分配慮されています。

４．待期、支給制限
失業手当は離職してすぐに職安にかけこめばただちにもらえるのかというと、そうではなく、一定の支給停止期間が設けられています。

（１）待期期間
基本手当は職安で求職の申し込みをした後、失業している日が7日に満たない場合は支給されません。この7日間を待期の期間といいます。
なお、待期というのは誤字ではなく法律上こういう名称になっているようです。

（２）離職理由による支給制限
・被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合
・正当な理由がなく、自己の都合により退職した場合

この場合は、待期期間満了後、さらに1ヶ月以上3か月以内の期間について支給が制限されます。

５．まとめ
大雑把ですが、失業手当の給付日数については以上となります。
なお、失業手当はあくまで失業期間中の生活保障が目的なので、受給期間目一杯手当を貰おう！と考えるのは望ましくありません。
支給期間の途中で再就職した場合は、支給残日数に応じて再就職手当を貰うことができます。これについてもまた後日機会があればまとめようと思います。

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