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厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げにより60歳以上無年金時代に入ったことなどもあり、「雇用」は関心の高いテーマになっているかと思います。
今回は雇用のセーフティネットとして代表的な雇用保険の給付の中で、60歳から65歳に達するまでの雇用を援助・促進する給付である「高年齢雇用継続給付」のうち、「高年齢再就職給付金」について解説します。
＜高年齢再就職給付金＞
１．高年齢再就職給付金とは
高年齢再就職給付金は、60歳以降も働く人が一度失職し、基本手当（いわゆる失業手当。以下は失業手当で呼称を統一します）を受給した後再就職した場合に支給される給付金です。支給されるのは65歳に達するまでとなります。
２．支給対象者
以下の要件を満たした人に支給されます。
(1)60歳～64歳の間に安定した職業に就職した
(2)離職以前に5年以上継続して働いていて、その離職によって失業手当を受けていた
(3)就職日の前日において、失業手当の支給残日数が100日以上ある
(4)「再就職手当」の支給を受けていない
３．支給対象月
支給期間は失業手当の支給残日数によって異なります。
| 支給残日数 | 支給期間 |
|---|---|
| 200日以上 | 就職日から2年ただし、65歳に達するまで |
| 100日以上200日未満 | 就職日から1年ただし、65歳に達するまで |
| 100日未満 | 支給なし |
より厳密な表現をすると、200日以上の場合は「就職日の属する月から、就職日の翌日から起算して2年を経過する日の属する月まで」となります。
なお再就職した月は、支給対象月とはなりません。
４．賃金の要件
これは高年齢雇用継続基本給付金と同様です。
３．の要件を満たす月について、60歳に達した日を離職日とみなして算定した賃金日額（これを「みなし賃金日額」といいます）を基準として、賃金が以下の要件を満たす場合、その月が支給対象月となります。
（１）その月の賃金がみなし賃金日額×30日×75%を下回る。
（２）その月の賃金が341,542円未満である。
５．支給額
これも高年齢雇用継続基本給付金と同様です。
（１）支給対象月の賃金がみなし賃金の61%以上75%未満
支給対象月の賃金×15%以下の一定率
（２）支給対象月の賃金がみなし賃金の61%未満
支給対象月の賃金×15%
ただし賃金と給付金の合計額が支給限度額（341,542円）を超過する場合は、その超過額は支給されません。
また、給付金が1,848円を下回る場合は、そもそも支給されないことになります。
６．支給申請手続き
高年齢再就職給付金を受給する人は、支給対象月から4ヵ月以内に事業所の所在地を管轄する職安に出頭し、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」「高年齢雇用継続給付支給申請書」「60歳到達時等賃金証明書」を提出することが必要になります。
ただし、この手続きは労使協定に規定がある場合は、事業主が代理で行います。
対応可能時間：9時～20時
