～前回～ライフプランニング入門②（マイホーム借上げ制度）
本日は、介護ローンについて解説させていだきます。
突然、家族が脳梗塞などで倒れ、重度の介護状態になってしまったときなどには、まとまったお金が必要になります。
そういった場合に利用できるのが介護ローンです。
＜公的ローン制度＞
「福祉が目的で低所得者」などの条件がありますが、公的ローン制度があります。
●生活福祉貸付資金制度
実施主体：都道府県社会福祉協議会
貸付対象：低所得世帯、障害者世帯、65歳以上の高齢者の属する世帯
連帯保証人：原則必要だが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能
貸付限度額：580万円以内（福祉資金の福祉費の場合）
貸付金利子：連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5％
借入申込までの流れ：
住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談し、申し込むことができます。
提出した申請書類等をもとに、市区町村社会福祉協議会及び都道府県社会福祉協議会において申込内容の確認と貸付の審査を行い、貸付決定通知書または不承認通知書が送付されます。
貸付決定となった場合は、都道府県社会福祉協議会に借用書を提出した後、貸付金交付となります。
●すくすくささえ（東京都）該当ページ
東京都が金融機関と提携して実現したローン制度です。
融資限度額が100万円で年利1.5％で、措置期間（介護休業期間。ただし12ヶ月を限度）経過後5年以内の元利均等月賦返済となります。保証人不要です。
＜民間の介護ローン制度＞
公的ローンは、審査・給付に時間がかかったりし、突発的な出費に対応できない場合もあります。そういった場合には、民間の介護ローンを検討すると良いでしょう。
信託銀行などの金融機関では、3％台からの金利で介護ローンが組めるようになっています。融資額は500万円くらいまでにしているところが多く、返済期間も色々ですが、借り入れの目的を介護用具の購入や介護施設入手のためなどの制限をつけている金融機関が一般的です。
＜まとめ＞
公的な介護ローンも民間の介護ローンも、介護のためといっても借金ですので、利子を含めて期限内に返済する必要があります。ですので、返済計画をきちんと建てて申し込むことが大事です。
ご不明点や詳細については、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。
（担当：満田(ミツダ） 03‐5201‐3645）
対応可能時間：9時～20時
