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本日も前回に引き続き、提携している行政書士であり自分史活用アドバイザーの馬場先生に、体験談を交えた自分史についての記事を書いて頂きました。
第238回目は自分史を取り入れる自治体の動きです。
<自分史を取り入れる自治体の動き>
ここ最近、自分史を取り入れる自治体についてのニュースが相次いでいます。
東京都文京区では思い出の写真などを引き金に高齢者から若き日の記憶を引き出し、「自分史」にまとめ社会参加や将来の介護に役立てるなどの活動に対し、自分史作成支援事業として約97万円を新年度予算として盛り込んでいます。今まで自治体が「自分史」を生涯学習として支援してきた例はあるが、今回の文京区のように高齢者ケアを目的とした支援は東京都でも初めての試みであるようです。この文京区での取り組みについての具体的な支援方法ですが、親族がお年寄りの体験や人間関係、趣味や特技などを聞き出し、区が用意したアルバム方式の本に一緒にまとめていくとのこと。作業は区委託の相談員がサポートしていくそうです。自分史完成後は相談員が志向にあった趣味やボランティアの会などを紹介し、お年寄りの社会参加を促進していきます。さらに介護が必要になった場合には、この自分史をケアプラン作りやサービス利用時の話題選びの参考にします。自分史は介護に向けたよりきめ細かい情報原になっていくことと思われます。区長は「自分史を作成することにより元気な高齢者が増えれば医療費などの抑制にもつながる」と話しています。
また神奈川県大和市では大和市立図書館において、2月より市民からの「自分史」寄贈の受付を始めました。図書館の蔵書として専用コーナーを設け来場者が閲覧出来るようにしています。単なる蔵書ではなく寄贈者が生きた証を郷土に残す場にするとともに市民の視線から時代の様子を伝える歴史資料と考えています。大和市市長によれば「生活の側面から書かれた蔵書がもっとあってもいい。何より受け身の立場だった市民が主体的になれる。死んだあとに自分の街に証を残せるのは、定年後に生きがいにもつながるのでは」と今回の自分史寄贈の狙いを語っています。
ともに自分史を作るだけでなくその後の活用による効果を視野にした取り組みです。2つの自治体の効果によっては、他の自治体にも大きく影響し、取り入れていく例も増えてくることかと思います。是非注目して行きたいと思います。
つるま行政書士事務所
自分史・エンディングノート・遺言・相続
馬場敦先生は町田市鶴間に事務所を構えていて、地域密着、個人密着をモットーに活動されています。法的な遺言書の有効性を高めるために自分史やエンディングノートを活用して、家族に想いを伝えるトータルメモリーサポート事業をおこなっています。主に、自分史・遺言書作成で連携させて頂いております。⇒回顧録チラシ
●テレビ番組 ・NHKのEテレ「団塊スタイル」2013年6月14日金放送:意外な効用!自分史づくり http://www.nhk.or.jp/dankai/bangumi/num062/ ●新聞 ・東京新聞2013年6月12日:お父さんの「自分史」贈ろう 父の日 今年は「モノより思い出」を http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2013061202000156.html ●自分史年表作成サイト ・Histy http://histy.jp/ ●イベント ・自分史フェスティバル2013(東京・両国の江戸東京博物館 2013年8月7日開催) http://www.jibun-shi-festival.net/ ・自分史フェスティバル2014 http://www.jibun-shi-festival.net/ |
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