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高齢者と雇用(1)雇用保険の給付

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2013年からは年金の支給開始年齢の引き上げも始まり、
高齢者の方々にとっては「雇用」についても関心が高いテーマとなっているでしょう。
今回から何回かにかけて雇用をテーマにした記事を書いていこうと思います。

<雇用保険の給付>
雇用のセーフティネットとして代表的なものが雇用保険です。
雇用保険で支給される給付は、いわゆる「失業給付」が代表的ですが、その他にも様々な給付がありますので、今回はそれを簡単にまとめてみることにいたします。


給付の種類手当内容
求職者給付基本手当 雇用保険の一般被保険者が失業した際に一定期間支給される給付で、いわゆる「失業手当」です。
給付額や給付期間は離職理由や給料、働いていた期間等によって異なります。
技能習得手当 基本手当の受給資格者が「公共職業訓練」を受ける際に支給されます。
「公共職業訓練」には様々な種類があります。
寄宿手当 基本手当の受給資格者が「公共職業訓練」を受ける際に、その人が生計を維持する親族と別居する場合に支給されます。
傷病手当 基本手当の受給資格者が求職の申込後、継続して15日以上疾病、負傷のために職業に就くことが出来ない場合に、基本手当に代えて支給されます。
高年齢求職者給付金 65歳以後も引き続き働いている人(高年齢継続被保険者)が失業した場合は、基本手当ではなく一時金が支給されます。
特例一時金 これは季節的労働者(短期雇用特例被保険者)を対象とする失業給付です。この場合も基本手当ではなく一時金が支給されます。
日雇労働求職者給付金 日雇労働者については一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者とは全く異なる特別の制度が設けられています。
就職促進給付就業促進手当 失業者が再就職するのを援助・促進することを目的とした給付です。
就職促進手当には①再就職手当②就業手当③常用就職支度手当の3つがあります。どれも再就職した際に支給される給付です。
移転費 職安が紹介した仕事への再就職や公共職業訓練受講のために転居する必要がある場合に、それに要した費用が支給されます。
広域求職活動費 職安の紹介により広範囲で求職活動をする場合に、一定の基準に基づき求職活動に要した費用が補填されます。
教育訓練給付教育訓練給付金 職業能力開発のために主体的に教育訓練を受ける労働者に対し、その負担した教育訓練の経費の20%が支給されます(上限10万円)。
この対象は「一般被保険者または一般被保険者であった者」です。したがって、この給付は働きながら教育訓練を受ける人にも支給されます。
雇用継続給付高年齢雇用継続給付 60歳以上の働く高齢者の方について、賃金が60歳時点に比し相当低下した場合に支給される給付です。
高年齢雇用継続給付には①高年齢雇用継続基本給付金と②高年齢再就職給付金の2つがあります。
これについては年金記事で少しだけ触れました。
年金のお話(11)働きながら年金をもらう人に関する制度②高年齢雇用継続給付
育児休業給付 雇用保険の一般被保険者が1歳未満の子(一定の場合、1歳6ヶ月まで)を養育するための休業をする場合に支給されます。
介護休業給付 雇用保険の一般被保険者が、対象家族(配偶者、父母、子、配偶者の父母等)を介護するための休業をする場合に支給されます。

以上です。
かなり説明を省略していますが、雇用保険にはこのような給付があります。
ただし、基本手当や高年齢雇用継続基本給付金など年金と調整される場合があります。そういった詳細な説明については今後の記事で書いていこうと思います。

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