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高齢者医療制度について(3)後期高齢者医療制度の費用負担

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前回→高齢者医療制度について(2)老人保健制度からの変更点

今回は高齢者医療制度についての解説の3回目です。基本的には高齢労働省の高齢者医療制度のページを参考にしています。
第3回目の今回は「後期高齢者医療制度の費用負担」の割合を実際の数字で確認してみることにいたします。

1.制度の概要
後期高齢者医療制度の費用負担の概要は大まかに言って次の2つです。

(1)高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、高齢者と若年世代の負担の明確化等を図る観点から、75歳以上の高齢者等を対象とした医療制度を独立させる。
(2)65歳~74歳の高齢者が多いか少ないかによって保険者(健康保険組合等)間の負担の不均衡が生じている。これを調整するための仕組みを導入する。

では具体的にはどのような調整がされているのでしょうか。
以下で確認してみましょう。

2.後期高齢者医療制度の仕組み
平成25年度の数字は以下のようになります。

75歳以上の数約1,500万人
後期高齢者医療費 15.0兆円(平成25年度予算案ベース)
・給付費13.8兆円
・患者負担 1.2兆円
保険料額全国平均 約5,560円/月(平成24年・25年度見込)
後期高齢者医療費は15.0兆円。
このうち、患者負担分を除いた医療費について、公費5割、現役世代からの負担4割、残り1割を保険料でまかなうことになります。
費用内訳
患者負担(窓口で支払う一部負担金)
1.2兆円
公費(5割)
約6.6兆円
高齢者の保健料(1割)
約1.0兆円
現役世代からの支援金(4割)
約5.8兆円
公費の内訳は国:都道府県:市町村=4:1:1と定められています。
上の公費の場合の内訳は、国:都道府県:市町村=4.4兆円:1.1兆円:1.1兆円 となるということですね。

3.前期高齢者に係る財政調整の仕組み
平成25年度の数字は以下のようになります。
65~74歳の高齢者約1,500万人
前期高齢者給付費 6.1兆円(平成25年度予算案ベース)

前期高齢者給付費は6.1兆円です。
これを調整しない場合、保険者ごとの負担割合は次のようになります。
【調整前】
市町村国保等5.1兆円83%
協会けんぽ0.7兆円17%
健保組合0.3兆円
共済0.1兆円

この内訳を、75歳未満の加入者数に応じて調整することにより、次のような負担割合になります。
【調整後】
市町村国保等2.3兆円(3,800万人)37%
協会けんぽ1.9兆円(3,400万人)63%
健保組合1.5兆円(2,900万人)
共済0.5兆円(900万人)


今回はここまでといたします。

次回⇒高齢者医療制度について(4)保険料の軽減措置

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