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今回は高齢者医療制度についての解説の3回目です。基本的には高齢労働省の高齢者医療制度のページを参考にしています。
第3回目の今回は「後期高齢者医療制度の費用負担」の割合を実際の数字で確認してみることにいたします。
１．制度の概要
後期高齢者医療制度の費用負担の概要は大まかに言って次の２つです。
（１）高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、高齢者と若年世代の負担の明確化等を図る観点から、75歳以上の高齢者等を対象とした医療制度を独立させる。
（２）65歳～74歳の高齢者が多いか少ないかによって保険者（健康保険組合等）間の負担の不均衡が生じている。これを調整するための仕組みを導入する。
では具体的にはどのような調整がされているのでしょうか。
以下で確認してみましょう。
２．後期高齢者医療制度の仕組み
平成25年度の数字は以下のようになります。
| 75歳以上の数 | 約1,500万人 |
| 後期高齢者医療費 | 15.0兆円（平成25年度予算案ベース） ・給付費13.8兆円 ・患者負担 1.2兆円 |
| 保険料額 | 全国平均 約5,560円／月（平成24年・25年度見込） |
このうち、患者負担分を除いた医療費について、公費5割、現役世代からの負担4割、残り1割を保険料でまかなうことになります。
| 費用内訳 | ||
| 患者負担（窓口で支払う一部負担金） 1.2兆円 |
公費（5割） 約6.6兆円 | |
| 高齢者の保健料（1割） 約1.0兆円 |
現役世代からの支援金（4割） 約5.8兆円 | |
上の公費の場合の内訳は、国：都道府県：市町村＝4.4兆円：1.1兆円：1.1兆円 となるということですね。
３．前期高齢者に係る財政調整の仕組み
平成25年度の数字は以下のようになります。
| 65～74歳の高齢者 | 約1,500万人 |
| 前期高齢者給付費 | 6.1兆円（平成25年度予算案ベース） |
前期高齢者給付費は6.1兆円です。
これを調整しない場合、保険者ごとの負担割合は次のようになります。
| 【調整前】 | ||
| 市町村国保等 | 5.1兆円 | 83% |
| 協会けんぽ | 0.7兆円 | 17% |
| 健保組合 | 0.3兆円 | |
| 共済 | 0.1兆円 | |
この内訳を、75歳未満の加入者数に応じて調整することにより、次のような負担割合になります。
| 【調整後】 | ||
| 市町村国保等 | 2.3兆円(3,800万人) | 37% |
| 協会けんぽ | 1.9兆円(3,400万人) | 63% |
| 健保組合 | 1.5兆円(2,900万人) | |
| 共済 | 0.5兆円(900万人) | |
今回はここまでといたします。
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対応可能時間：9時～20時
